上限額×審査の厳しさ
事業再構築補助金やものづくり補助金などの上限額が高いものは、要件や添付資料、事業計画のページ数など、審査項目は多い。
対象経費の種類
概ねどの補助金も設備費・システム構築費は対象になっている。広告宣伝費は小規模持続化補助金が使いやすい。建物関連費が発生する場合には事業再構築補助金が対象
選ぶべき補助金
要件として、コロナ影響で既存事業が減収等になっている場合は事業再構築補助金が対象となる。逆にコロナ影響はなく（減収ではない）商品開発やサービス開発を行う場合はものづくり補助金が対象となる。
補助金申請の留意点
補助金については関連各省庁が主幹となり予算審議を経て予算化される。
基本は「補助金適正化法」にのっとた運用がされるために、条件等は多少主幹官庁で設定に濃淡はあるが、概ね遵法条件が基本となる
従って、不正申請や不正利用、虚偽の報告や違法行為については厳しく取り扱われる。
また申請や受領にあたっては、要件に定義された必要書類を間違いなく揃える事、内容についても公募要領に沿った記載を行うことが求められる。
補助金申請書には必ず補助金の適用をうけようとする事業の「事業計画」が必要となるが、補助対象の事業計画の要件は基本的に「拡大」「革新」「変革」「新規」の要素を盛り込むことが求められる。
従って、補助金申請にあたっては基本的な姿勢として、皆さんが取り組まれている（取り組もうとされる）事業をしっかりと展開することが要諦である。
「〇〇を購入したので、補助金で補填したい」ということだと、本末転倒となり、採択は覚束ない
申請後に必要により修正・補足等が事務局より求められるが、その場合は迅速かつ真摯に対応することが必要である。
修正に関しての期限等が明記されているので、必ずその締め切り日は順守のこと。
期限をすぎてからの提出は交付取り消しとなる
補助金は申請すればもらえるものではない。
公募要領に則った、適正な申請がされ、審査で認められたものが採択される。
また、採択されても、申請した内容での事業を完遂し、適切に事業報告がされ、その審査が通って初めて入金される。
全て採択されるものではないこと、補助金は後払い清算となることを念頭に資金繰りについて準備は必要である。
補助金受領後においても、提出した資料等は５年間の保存が必要であり
補助金の種類によっては、５年間の申請時目標の達成の義務を負う。
（未達成の場合は補助金の返還が発生する）
経済産業省以外の省庁の補助金
文化庁やスポーツ庁の実績で、要件はコロナ影響で文化活動やスポーツ事業が影響を受けて、
立ち上げを期するために必要な補助金を交付
文化庁の補助事業
実績：令和2年文化芸術活動の継続支援事業
(上限額150万円)
スポーツ庁の補助業
実績：スポーツ事業継続支援補助金 (上限額150万円)
報酬額について
1.公的補助金申請の支援
支援内容 申請に必要な事業計画フォーマット提供 申請要件に必要となる新事業。新商品・新サービスの創出アイデア支援 事業計画書の完成支援 電子申請の支援(申請代行の場合は別途)
着手金：88,000円（消費税込）
料金体系(採択された場合)(消費税込) 申請額 〜1,500万円:申請額の10% 〜5,000万円:申請額の15% 〜7,000万円:申請額の17% 〜9,000万円:申請額の19% 〜10,000万円:申請額の20%
2.融資申請での利用、他行政サービス申請で利用する場合の事業計画書策定
手数料：一式 150,000円（消費税込）
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